県は来年度の予算編成から、財政課長▽総務部長▽知事という従来の３段階の要求・査定を改め、重点政策については知事査定１本に改める。「ペーパーより議論へ」を掲げ、予算編成のスタイルを抜本的に変更。重点政策は時間をかけて練り上げたい意向だ。【宇多川はるか】
予算編成は従来、１０月ごろから各課が要求書を作成。年内に財政課長、年明けに総務部長と知事の査定があった。ほぼどこの役所でも共通の手法だが、編成作業の長期化につながり、各課から「要求書の作成と査定に忙しく現場の声が反映されにくい」「県政の方向性が分からず新規施策で何をすべきか分からない」といった声が上がっていた。
来年度の予算編成からは、１０月に部局横断で構成する「政策戦略会議」で翌年度の方向性や方針を協議。外部有識者らを含む「県版事業仕分け」の結果も踏まえ、例えば電気自動車関連産業の育成▽高速道路開通をいかした観光誘客といった大まかな方針を知事と決める。
その後、重点政策については、年内は県民や関係団体など現場の意見を聞いて政策を練る時間にあて、年明けに要求書を作成。２月に知事査定を行う。継続事業なども総務部長査定をやめて省力化する。
平井伸治知事は「伝統的な予算編成作業をスリム化し、鳥取から予算編成を革新的に改めていきたい」と話している。